ICOをする方法:ステップ5 – 暗号通貨の規制とICOの法律顧問

ICOを行う際に最も重要なことの一つが法律顧問を見つけることです。

少し探せば、あなたが拠点とする地域で暗号通貨関連の経験がある弁護士を見つけることができるはずです。加えてアメリカの証券に強い弁護士を見つけ、あなたの暗号通貨がアメリカ証券取引委員会によって証券としてみなされるかについても意見をもらう必要があります(あなたがアメリカに拠点を置いていない場合でもです)。暗号通貨の上場を申し込む際には、いかなる取引所であってもこの書類が必要になるからです。

定期的に拠点とする地域での法律を念入りに確認することをお勧めします。全て知っていると思わない方が安全です。過去にICOをした経験があっても、現在は状況が変わっているかもしれないからです。

急速に移り変わる暗号通貨の規制とICOの法律顧問

新しい業界に例外はなく、暗号通貨業界も急激に移り変わります。今日あるものも、明日にはないかもしれません。

アメリカ、アリゾナ州の税法を例にとってみましょう。過去に上院法案1091では、アリゾナ州民に対し州の税金を暗号通貨で支払うことを許可する規定を設けていました。3つの異なる法案が提出され、それぞれにこの内容が含まれていました。

しかし201853日、暗号通貨に関する内容を含んだこの法案は、アリゾナ州議会で十分な票を得られず法律として成立することはありませんでした。アリゾナ州民は今のところ、ドルで税金を払い続けなければいけないようです。

これは暗号通貨を取り巻く規制の雰囲気が、暗号通貨市場と同様にどれだけ気まぐれで移ろいやすいかを示す一例にすぎません。政府機関によって、決まりごとは簡単に変えられてしまいます。だからこそ、こうした規制について豊富な知識を持つ資格を持った法律の専門家に、詳細まで確認する手助けをしてもらうことが重要なのです。

税金

税金の分野での経験豊富な税理士や法律の専門家は大勢います。探し方を分かっていれば、この分野で頼れる人材を見つけるのは大変なことではありません。お勧めするのは、あなたの地域の法律の管轄域内でICOを実施した経験者と話をすることです。弁護士や税理士を整えていることが多いからです。

ICOと税金に関しては、留意すべきことが非常に多くあります。あなたの地域での税法をよく知る専門家に相談しましょう。

ICOによる収入は概ね課税対象

ICOが非課税となることは一般的にありません。課税金額はICO終了日時点での、その暗号通貨の市場価格によって決められます。個人投資家の場合とは異なり、法定通貨に交換されていなくても暗号通貨は課税対象として認識されます。

あなたが価値のある財産を受け取ったということで、税金の徴収機関は概ね、あなたに税金の支払いの義務があると判断するでしょう。あなたが法人を立ち上げていない場合、その責務はあなたに直接課せられることになります。

納税義務はあなたに課せられるかも

もしICO実施前にあなたが法人を立ち上げていない場合、納税義務はあなた個人に課せられることになるでしょう。もし共同創始者がいる場合は共同経営とみなされ、追って適切な税金還付の手続きをとる必要があります。

年初にICOを実施するメリット

1年のうちで早めの時期にICOを行うと、受け取った金額のうち幾らかを税金控除対象のものに充てることができます。いわゆる経費に当たる、職場の備品、従業員の給料、家賃などがこれに該当します。

これらは税金関連以外でも重要な内容ですが、ICOの法律顧問の必要性を考える時、ここを軸にすることで正しい方向に向かいやすくなります。

ICOの法律顧問に確認したい点としては、納税義務に加え、他にも重要な規制関連の懸念があります。

顧客確認についての暗号通貨規制とICOの法律顧問

ICO参加者の顧客確認情報の収集は、あなたが責任を持って行う必要があります。地域ごとの規制により顧客確認は必須ではない場合もありますが、近く全ての地域で求められるようになると私は考えています。私個人の意見としては、顧客確認は費用が高く、公平さを欠いている(典型的な顧客確認要項は取引金額が100万円以下の場合にはあまり意味を持たない一方、ICO参加者が500円しか貢献しないかもしれないからです)のですが、まず考えられる規制を見てみましょう。

顧客確認に関する規制は、企業が顧客を知ることを助け、犯罪や詐欺の可能性がある取引を監視する目的があります。規制に含まれるのは以下のような内容です:

顧客の身元確認情報を集め、分析する

顧客が身元詐称、テロリズムへの資金供与、資金洗浄などの犯罪行為に関わっている可能性を見つけ出す

過去のパターンに基づき、顧客の取引行動の期待値を生み出す

各顧客の動向を定期的に確認し、各顧客に対する期待値と照らしあわせる

顧客確認の規制は地域によって異なります。あなたの地域の顧客確認の規制を確認するのを忘れないようにしましょう。

顧客確認は、1人あたり最大550円程度の費用がかかります。顧客情報を集め、管理するシステムを作る必要もあります。

ZILLAでは、ZILLAに情報を掲載する全てのICOが使用できる顧客確認システムを用意しています。情報の収集から出力まで簡単にご利用いただけます。

結論 ICOの法律顧問

税金関連の懸念や顧客確認の規制は、ICOの法律顧問が必要とされる内容のほんのいくつかの項目に過ぎません。ICOの実施を検討している場合、法律顧問の存在は必須です。

資格を有する法律の専門家に、個人的に相談できることは何にも変えられません。

今回の記事の要点は、暗号通貨に関する規制の変化は頻繁かつ急に起こるということ、ICOを始める前に法人を立ち上げる利点があること、ICOによる収入は課税対象であること、顧客確認の規制は地域によって変わるということ、となります。

この記事は法的なアドバイスだと解釈されてはなりません。この記事を読んだことに基づいてとったいかなる行動も、あなたの責任のもとに行われたことになります。

ICOを行う予定で、法と規制に準拠している内容であれば、ZILLAにあなたのICO実施をお任せいただけます。

ステップ6 ロードショーこちらから。

abasa
Aug, 6


Up Next

ICOをする方法:ステップ10 – さあ、動き出そう!-ICOが終わったら-

まずは、おめでとうございます!ステップ10までたどり着きましたね。ここまで来ればブロックチェーンビジネスでMBAを取得したようなものです。

abasa
Nov, 6

ICOをする方法:ステップ9 – 取引所に上場する方法

クラウドファンディングとICOを差別化するのは、暗号通貨取引所の存在です。クラウドファンディングの場合、キャンペーンに資金を送った後、支援者はただプロジェクトの成功を祈りじっと待つだけです。

abasa
Oct, 19

ICOをする方法:ステップ8 – 技術チームのためのICOチェックリスト

これはICOを行う際の、技術者チーム向けのアプリ/サイト制作チェックリストです。

abasa
Oct, 9

ICOをする方法:ステップ7 – 適任なアドバイザーの選び方

一般的にICOの場合には、その他のスタートアップとは異なり、企業の様々な側面を手助けしてもらうためにアドバイザーを迎えます。ZILLAのサービスには日々新しいICOプロジェクトの登録があり、私はこれまでに400件以上のICOを精査してきました。

abasa
Sep, 3

ICOをする方法:ステップ6 – ロードショー

マーケティング戦略の実行、弁護士への相談、コミュニティの構築が完了して製品の準備が整ったら、始めましょう。

abasa
Aug, 15

ICOをする方法:ステップ5 – 暗号通貨の規制とICOの法律顧問

ICOを行う際に最も重要なことの一つが法律顧問を見つけることです。少し探せば、あなたが拠点とする地域で暗号通貨関連の経験がある弁護士を見つけることができるはずです。

abasa
Aug, 6

ICOをする方法:ステップ3.5 – ICO 代理店について

ICO代理店について ICO代理店には様々な種類があります。まずそれぞれの違いを比較してみましょう。それを踏まえた上で、なぜそれが一般的に悪い考えなのかを説明しようと思います。

abasa
Jul, 30

ICOをする方法:ステップ3 – マーケティング戦略を立てる

企業はそれぞれ、その業種やチームの強みと弱み、地域などに合わせて異なる戦略を練る必要があります。今回の内容は、あなたのマーケティング戦略を正しい方向性に導くための手引きとして使っていただける内容にしたいと思います。

abasa
Jul, 30

ICOをする方法:ステップ4 – コミュニティを作る

多くのICOは成功しません。私の見解では、その理由は彼らが自分たちのコミュニティを十分に育てなかったからです。プロジェクトを軌道に乗せるには、コミュニティの育成が不可欠です。

abasa
Jul, 10

ICOをする方法:ステップ2 – ホワイトペーパーを書く(難しそうに聞こえますが、想像以上です)

まずお伝えしておきたいのは、誰もあなたのICOのことを気に留めていない、ということです。

abasa
Jul, 10

ICOをする方法:ステップ1 – ビジネスアイディアをまとめる

スタートアップ企業は従来、ベンチャー投資家に自分たちのアイディアをプレゼンして資金調達を行っていました。

abasa
Jul, 9